2023年1月20日 Googleの親会社である「アルファベット」が全体従業員の約6%である「12,000人」の解雇を発表し話題となっています。
規模が凄いな。12000人で6%ってことは、全体の従業員20万人くらいおるんかいな・・・
最近よく耳にする事が増えた「大手IT業界での解雇」
・2022年11月 「Twitter社」の大量解雇
日本法人で働く従業員も含めて約半数の従業員が解雇になりました。(約7500人→2700人ほどへ削減)
イーロンマスク氏がTwitterを買収した直後の事です。
・同年11月 「メタ(旧フェイスブック)」の大量解雇
約1万1000人の解雇がCEOにより発表
・同年11月 「アマゾン」 1万人の雇用削減の予定を発表
2023年1月5日CEOにより1万8000人超の雇用を削減すると発表される。
Google、アルファベットCEOサンダーピチャイ氏による投稿
2023年1月20日 GoogleとアルファベットのCEOであるサンダーピチャイ氏はメール及びブログ投稿により大幅な人員削減の発表をしました
和訳、要約すると
と言った内容
アメリカの解雇対象の従業員に対しては
16週間分の給料を退職金として支払う事や
6ッか月間のヘルスケア、就職支援のサポートなども明記されています。
米国大手IT業界で人員が削減される背景
各社共通しているのは、「インフレ上昇による世界市場の景気後退の危惧」
ここ数年で更に大きく発展してきた米国IT業界。
コロナでの巣ごもり生活も相まって急成長した事業や、投資をして思うような利益を上げられなかった事業。
急成長時には人員を確保しなければいけませんが、景気後退の懸念がある状態では、「増やし過ぎた人員を減らす」事で企業を守るしかありません。
現時点では、その対応をせざるを得ない状況であることは確かなようですが、益々の発展が期待されるIT業界が「衰退」していく事は恐らくないでしょう。
ただ、AIが発展すれば、自ずと人員は「最低限」でいい状況になってしまうのも事実かもしれません。
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